取締役　鳥越　順蔵

　ＤＸが各企業で積極的に推進されている今、当社でも社内システムの刷新や、業務フローの改善、ＤＸ提案による営業展開等、ＤＸ学習会を開催し積極的に取組実績を増やしています。
　経済産業省は「ＤＸ２０２５年の壁」が迫っていると強く警鐘を鳴らしています。「２０２５年の壁」とは、経済産業省が２０１８年に発表した「ＤＸレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用され、長期間の運用により老朽化・複雑化・ブラックボックス化したＩＴシステムがＤＸ実現の障壁となり、ＤＸが進まなかった場合に予想される２０２５年以降の経済損失を最大で「年間１２兆円」と予測されており、これを「２０２５年の壁」と表現しています。そのためＤＸファースト期間を決め、ＤＸを通じデジタル技術の活用で新たなビジネス・モデルの創出や変革の推進を要望しています。そこで今後必要とされるものがＤＸの維持管理になり､導入後の保守･保全とレガシー化しないための改善も新たなＤＸになります。また､そのための充実したサポートの充実を図る必要性を感じます。
　今後は社員一人ひとりがＤＸの意義を理解し、自発的に取り組む姿勢が求められます。業務プロセスの根本的な変革を含むＤＸを社内外で推進したいと思います。